今週の居宅

　「介護保険制度の2024年度の見直しに関する意見」を公表されました。介護保険法改正に向けて議論されてきたそれぞれの論点ごとに、今後の方針が意見としてまとめられています。

① 軽度者の生活援助サービスなどを介護保険から総合事業へ移行する
② ケアマネジメントへの自己負担の導入
この2点は2027年の次の改定で結論を出すこととなり「先送り」とされました。

③ 65歳以上の中高所得者の介護保険料引き上げ
④ 老健などの多床室の室料を保険対象外として自己負担へ
財源確保のためのこれら2点は、2023年の夏までに結論が出されます。

⑤ 利用者負担が2割・3割の人の基準の見直し
これについては、2割負担の新基準は2023年夏までに結論を出し、3割負担の新基準については今回は「先送り」とし、次の2027年改定で見直すことになります。「せめて2割負担の人だけでも増やしたい」ということで妥協したようです。

⑥ 介護保険料支払いの40歳未満の人への拡大
⑦ 補足給付の見直し

この2点は2027年の次の改定で結論を出すこととなり「先送り」とされました。

　要介護1・2の方への訪問・通所介護を介護保険の給付から外し、市区町村の総合事業に移行してはどうか、という議論が行われてきましたが、今回も結論を先送りする方針となるようです。
もう何年もなされている議論ですが、なかなか実現しませんね

介護事業者には厳しい改定になると言われている2024年の改正ですが、医療での後期高齢者保険料の引上げや、止まる気配のない物価高騰など、高齢者の負担は重くなるばかりで不安ですね

ケアマネージャー一同

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