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介護創業40年超えました


by safety-service

今週の居宅

令和 5年 2月 9日(木)

その年の1月1日から12月31日までの所得に対する税金などを計算し税務署に申告することを「確定申告」といいます。
このページでは、確定申告をすると税金が戻ってくるケースの紹介や、確定申告の流れを3つのステップに分けて解説します。

確定申告まとめ

税金が戻る還付申告、税金を納める申告

税金が戻る還付申告の主なケース

確定申告書の提出義務がない人でも、還付申告を行うことで納め過ぎた税金が戻る場合があります。会社員であっても年末調整では処理されない控除も存在するので、まずは自分が対象かチェックをしましょう。

税金が戻る還付申告のケース
  • 年間の医療費10万円を超えた
    (年間の所得が200万円未満の場合は所得の5%を超えるとき)
  • 対象となるスイッチOTC医薬品12,000円以上購入した
  • 寄付ふるさと納税をした
  • 住宅ローンを組んだ、増築・修復などの工事をした
  • 退職して年末までに再就職をしていない
  • 自然災害や火事、盗難などで家や家財に被害を受けた
  • 株式やFXなどで売却損があった
  • 会社員で年末調整の際に保険料控除の申告をし忘れた

税金を納める申告の主なケース

一定の所得があった場合は、確定申告をする義務があり、原則として確定申告をして納税する必要があります。確定申告が必要なのに期限内に申告しなかった場合はペナルティが発生する場合もあります。

税金を納める申告の主なケース
  • 個人事業主(自営業者やフリーランス)
  • 不動産所得がある。または不動産を売却して利益が出た
  • 給与の年間収入金額が2000万円を超えている
  • 給与を受けている人で、副業などの所得の金額の合計額が20万円を超えている
  • 2か所以上から給与を受け取っていて、年末調整を行わない側の収入額が20万円を超えている
  • 公的年金等の収入金額が400万円を超えている人、または公的年金等以外の所得(給与や不動産収入など)が年間20万円を超えている
  • 年の途中で退職した人(年末調整を受けていない)
  • 退職金を受け取って「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない

確定申告書の作成と提出の流れ

確定申告書の作成と提出の流れ

Step1. 必要な書類を準備する

マイナンバーカード、
または通知カード+
本人確認書類など

確定申告する項目に応じた書類

(領収書、寄付金受領証明書、医療費の通知書 など)

+
給与所得者・公的年金受給者の場合
対象期間の源泉徴収票
個人事業主の場合
簡易帳簿(青色申告の場合は総勘定元帳 など)
還付金がある場合
還付金受取用口座番号(ご本人名義)

Step2. 申告書を作成する

ネットの「確定申告書等作成コーナー」で作成する

国税庁「確定申告書等作成コーナー」 外部リンク では、自宅のパソコンやスマートフォンで画面に従って入力していくだけで、自動的に申告書等の作成ができ、さらに「e-Tax」を利用するとそのまま送信(提出)することができます。作成した申告書を紙に印刷して郵送することもできます。

ネットの「確定申告書等作成コーナー」で作成する












ケアマネージャー一同
㈱セイフテイサービス
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☎079-246-3009 📠07-246-3950

by safety-service | 2023-02-15 13:55 | Comments(0)